「２０２４年度活動方針」発表【ＪＩＲＡ】
重点３施策を掲げ各種活動を展開へ
日本画像医療システム工業会（会長＝山本章雄氏、ＪＩＲＡ）は、２０２４国際医用画像総合展の開催期間中の４月１２日㈮に「記者会見」を開き、「ＪＩＲＡ画像医療システム産業ビジョン２０３０」や「２０２４年度ＪＩＲＡ基本活動方針」を発表した。
このうち、「２０２４年度ＪＩＲＡ基本活動方針」では２０２４年度の重点施策として、①技術の進展や医療現場のニーズを踏まえた将来の医療現場への貢献②会員企業の開発意欲を促進する環境整備③環境変化にともなう共通課題に対する会員企業への支援――の３項目を掲げ、これにあわせて、ＪＩＲＡ画像医療システム産業ビジョン２０３０で示した５つのビジョンの実現に向け各種活動を推進していく。
具体的にはＪＩＲＡ産業ビジョン⑴「ＪＩＲＡ産業の振興と関連領域との連携強化」に関連する活動として、ＡＩを活用したＣＡＤｅ（コンピューター支援検出）機能を持つ医療機器プログラムの検診領域への利用拡大に取り組んでいく。
この取り組みはアカデミアと協力しながら進めていくことが重要となるため、取り組みの一環として第１４回レギュラトリーサイエンス学会学術大会シンポジウム（９月１４日）を実施する。画像診断分野におけるＡＩの利用と普及を推進するための課題について議論する予定となっている。
ＪＩＲＡ産業ビジョン⑵「データが変える医療の実現に向けた環境整備」に関連する活動としては、一般生活者の医療データの収集と製品開発への利用を円滑に推進するための法整備を関係機関と協働して行っていく。
さらに、ＡＩを活用した医療機器に関しては、臨床現場で性能未達となる状況をいち早く収集し、追加学習してバージョンアップしたものを臨床現場に戻す、この環境・仕組み作りを学会と連携して推進し、臨床現場で活用できるＡＩを育てていく。
診療報酬改定に向け各種要望を提言
ＪＩＲＡ産業ビジョン⑶「医療機器に即した法規制、保険制度の実現」に関連しては、診療報酬改定に向けた活動として、医機連を通じ、米国（ＡＭＤＤ）、欧州（ＥＢＣ）と三極で協力し、厚生労働省との定期会合・中医協での業界意見陳述を通じて、各種要望の提言を行っていく。特にＳａＭＤ（プログラム医療機器）はＪＩＲＡ会員で取り扱う企業が増加しており、保険収載における予見性の確保に向け活動を強化していく。
ＪＩＲＡ産業ビジョン⑷「グローバル市場での競争力の強化」に関連しては、国際標準化活動の推進として、日本意見の国際規格への反映や、日本先行の製品の国際規格化、国際規格と整合したＪＩＳ化の推進などに向け、国際会議に積極的に参加していく。
会員企業の海外進出支援では海外の法規制と制度に関する情報収集や、海外展開上の重要課題抽出、解決に向け行政への働きかけを実施していく。海外医療機器規制の課題解決に向けては、ＤＩＴＴＡ（国際画像診断治療機器業界会議）の活動としてＩＭＤＲＦ（国際医療機器規制当局フォーラム）のジョイントワークショップの参加（米国）と企画（日本）を行う。