新年度事業計画打ち出す【日医機協】
「令和４年度通常総会」を開催
日本医療機器協会（理事長＝中島孝夫氏、東京都文京区、日医機協）は、５月２４日㈫午後３時３０分から、東京・台東区の上野精養軒で「令和４年度通常総会」を開催した。総会では令和４年度事業計画と、それにともなう収支予算を決議した。
総会は司会の前多宏信理事が「総組合員数２７７社中、書面出席を含め出席１５６社」と総会成立を告げ、開会した。
これを受け、あいさつに立った中島理事長は「例年ですと総会後には永年勤続優良従業員表彰式や懇親会を行うところですが、新型コロナウイルスの感染予防と、会員の皆さまの安全を第一に考え、今回も総会のみの開催とさせていただいた」とコロナ禍を考慮して、昨年に引き続き表彰式と懇親会を中止したことを説明した。
今年、日医機協が創立１１０周年を迎えたことにふれては「本来なら今年度は１１０周年祝賀会を会員の皆さまとともに盛大に催すところですが、このような状況下なので、来年度には開催できることを祈りつつ、準備を進めていきたい」と述べた。
世界各国のウイズコロナ政策への転換や、ロシアのウクライナへの軍事侵攻など世界情勢に言及したあと「急激な為替レートの変動により円安傾向が一段と進み、輸入への依存度が高い日本は厳しい局面を迎えている。会員企業の皆さまにも影響があると懸念しているが、世界がどのように変動しても私たちは医療機器を安定供給しなければならない。この難局に英知を結集し、協力して乗り切っていきたい」とし、会員のさらなる団結を呼びかけた。
日医機協の事業に関しては、理事長が令和４年の年頭所感で掲げた重点８項目を基本とし、さらに『企業コンプライアンス』を強化していくことを表明。「良心的に営業活動をしていると思っていても公取協違反となる例が多くある。日医機協としては公正で自由な競争の確保と、正常な商慣習の確立のためにも違反となることがないよう、会員企業に周知していきたい」と企業コンプライアンスの重要性を強調した。
重点８項目を柱に各種事業を推進へ
このあと、五十嵐医科工業の五十嵐康夫社長を議長に議事の審議に入った。議事は令和３年度事業・収支決算報告、令和４年度事業計画・収支予算、定款の一部変更――など。各議事の説明は髙橋健次事務局長が行い、監査報告は新井健介監事が行い、全議事とも原案通り承認、可決した。
このうち、令和３年度事業計画では、理事長が年頭所感で掲げた①各種講演会の開催（Ｗｅｂ等を活用）②医工連携事業の推進③展示会出展等の見直し④関係官庁との連携⑤会員企業間の交流⑥会員のための医科器械会館の管理・運営⑦災害対策・災害救援活動・ＢＣＰなどの研究⑧創立１１０周年記念祝典の検討――の重点８項目を柱に、各種事業を各委員会、部会、ＪＭＩＡユースアップの会などで推進していく。
また、企業コンプライアンスの強化として医療機器業公正競争規約や透明性ガイドライン、倫理綱領・行動憲章、プロモーションコード――などの周知活動と遵守の調査を実施する。