規約遵守の一層徹底へ【医療機器公取協】
「第２３回通常総会」で事業計画など決議
医療機器業公正取引協議会（会長＝松本謙一氏、東京都中央区）は、６月１１日㈮午後４時から、同協議会事務局で「第２３回通常総会」を開催した。今回の総会は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、参加者は１２支部の役員のみで行われた。
総会は司会の栁澤佳紀事務局長が「正会員である団体の理事本人の出席８名、委任状による代理出席４名、理事１２名、監事２名の計１４名の出席を得て総会は成立する」と総会成立を宣言し、開会した。
このあと、松本会長を議長に、①令和２年度事業報告②令和２年度収支決算報告③令和３年度事業計画④令和３年度収支予算⑤役員の選任――を審議した。①から④の議事は栁澤事務局長が説明、報告を行い、原案通り承認、可決した。⑤の役員の選任は大半の役員が留任となり、会長には理事の互選により松本会長が再任され、新役員体制（下記参照）が決定した。
このうち、令和３年度事業計画では、昨年度に会員事業者にからむ贈収賄事件などが発生したことを深く憂慮し、規約が制定された趣旨や経緯を今一度思い起こし、初心に戻って規約遵守のさらなる徹底を図っていく。
また、コロナ禍の影響で会員事業者が直接集まることが今後もできない状況が続くことが予想されるため、各専門委員会や規約説明会、規約インストラクター養成研修などはＷｅｂでの開催を取り入れるなどして活動していく。
なお、令和３年度は昨年度までの７本柱を整理統合して、次の５本柱を基に活動を展開していく。
【医療機器業公正取引協議会の令和３年度活動５本柱】
⑴規約・運用基準の遵守について問題点を掘り起こしと会員周知の徹底
⑵コロナ禍時代の新しい委員会活動の実施と改善
⑶規約違反事案および相談事案への迅速な対応
⑷医療機関等および学会・団体等への周知活動の推進
⑸行政および医療機器関連団体との緊密な連絡調整
医療機器業公正取引協議会 役員
●会 長
松本 謙一（日本医療機器工業会・理事長）
●副 会 長
山本 章雄（日本画像医療システム工業会・会長）
細木 活人（電子情報技術産業協会ヘルスケアインダストリ部会・部会長）
増田 利明（日本医療機器テクノロジー協会・副会長）
●理 事
足立 昌聖（日本医用光学機器工業会・会長代行）
森田 晴夫（日本歯科商工協会・会長）
鈴木 信雄（日本分析機器工業会医療機器委員会・委員長）
片平 行宣（日本コンタクトレンズ協会・理事）
外尾 高宏（日本医療用縫合糸協会・支部運営委員長）
内藤 伸一（日本眼科医療機器協会・副会長）
小西 賢三（日本医療機器販売業協会・副会長）
中島 孝夫（日本医療機器協会・理事長）
●専務理事
関尾 順市（医療機器業公正取引協議会・専務理事）
●監 事
加藤 憲（日本眼科医療機器協会・事務局長）
髙橋 健次（日本医療機器協会・事務局長）