医理化硝子業界

次期全国大会については3月に審議【日本理化学硝子機器工業会】

「全国理事会」での審議の模様

「令和2年度夏季理事会」を開催

全国の理化学硝子機器メーカーで組織する日本理化学硝子機器工業会(会長=中村剛氏)は9月5日㈯午後2時から、東京・墨田区の国際ファッションセンタービル会議室で「令和2年度夏季全国理事会」を開催した。理事会では6月に大阪で開かれた総会(第68回大会)の終了報告が行われたほか、来年予定されている第69回全国大会に関しては、現在、新型コロナウイルス感染症の状況が流動的なため、69回大会の開催時期や開催方法などの決定は来年3月の冬季理事会まで持ち越すこととなった。

現況見据え業界の方向性を意見交換

中村会長

理事会は、竹内専務理事が出席役員の確認後、開会を告げた。これを受け、あいさつした中村会長は「このコロナ禍、皆さんが東京に出てくるのは、さぞや大変なことだったと思います。そのような中でお集まりいただきありがとうございます。この貴重な時間を使いまして、全国の硝子機器業界の状況などについて、皆さんからのご意見をいただき、われわれが進めていくべき工業会の道程、また現状について意見交換、さらに各地域の状況など情報交換を行っていただき、これからの業界のあるべき姿について話をしていただき有意義な場としていただければ幸いです」と述べた。

このあと、各支部長から近況報告を兼ねたあいさつがあり、竹内専務理事より経過報告としてこれまでの事業報告について説明が行われ、議長に中村会長を選任し、議事録署名人に池田高樹(東京)、宮原弘治(大阪)の両理事が指名され、議案の審議に入った。

第1号議案の役員に関する事項では、新年度より東京支部から新理事に八木原敏夫氏(八木原製作所)および舞原利夫氏(マイハラ製作所)が、6月に大阪で開催の総会で承認され、就任したことを報告。また、名古屋支部長に石山幹雄氏(名城科学工業)が就任したことが報告された。

第2号議案の第68回全国大会(6月28日・ホテル阪神)については、会計報告を主体に南聡朗氏(大阪支部長)が説明した。

コロナの状況を踏まえ次期大会の結論は3月の理事会で

第3号議案の第69回全国大会に関しては、担当の名古屋支部より「コロナ等諸事情の都合により名古屋支部としては担当を辞退させてほしい」との申し入れがあり、名古屋支部に代わり仙台支部もしくは東京支部の担当で開催する。一つの案として全国大会と通常総会を切り離して開催する案。もしくは総会のみにする案が出されたが、現在のコロナ感染症の状況が流動的なため、その状況を眺めつつ、開催時期を含めて、どのような形で催すか、結論を来年3月の冬季全国理事会で出すこととした。

第4号議案の令和2年度事業推進並びに予算に関する件では、賛助会員において1種事業所1社、2種事業所6社、3種事業所2社、また現会員数は79社となっている。事業においては6月の総会で決議された事項を推進していくこととした。

第5号議案の第70回記念大会(次々期・令和4年)の開催については、来年予定される69回大会の開催の如何によっては、開催年をずらすという流動的な面もあるが70回記念大会として開催することは変更なしとする事に決着した。

第6号議案の次期全国理事会(令和2年度冬季理事会)は、3月6日㈯午後1時(受付)から、国際ファッションセンタービルか、錦糸町駅前のすみだ産業会館での開催を決定。次期理事会では第69回全国大会の開催の有無、総会のみの開催の場合、場所と時期の決定など重要課題が審議される。

最終の第7号議案・その他の必要事項では、名古屋支部から技能検定の復活に関して「名古屋支部では、定期的に大学生を対象に理化学ガラス加工の技術講習を行っており、この受講生が常時20~30名程集まっている。これらも糧にしながら理化学硝子機器製作の国家検定の復活が望めないか」との意見が寄せられていることについて討議を行った。

討議内容としては、確かに受験者数の人的資源としては魅力があるものの、技能検定協会からは「1業種に100名以上の受験者が集まる。国家検定としては、これらを1つの基準として考えている」との回答をもらっており、国家検定となれば、業の従事者が主体となり、業界の就業人口を見た時、学生を対象とした数字合わせは無理がある――との意見が出され、認定を出すなら、まずは工業会で講習を行い、その講習認定に留まるのではないかとの意見に落ち着いた。

また、各支部の近況報告では、やはり新型コロナ対策で、仕事量も従業員の退職などの変化に追われている状況である。その一方で、政府と自治体からの運転資金の活用と、時短により良い環境づくりが上手く回っている事業所などまちまちであるが、やはり、しばらくはコロナに対し、いつまで続くか不安の中で、身軽に素早い対応で乗り切っていくことが求められており、工業会一丸となってこの苦境を乗り切ることが肝要との意見で一致し、夏季理事会を終えた。