共同購買売上目標を37億円に【杏友医療機器協同組合】
「令和2年度通常総会」を開催
杏友医療機器協同組合(理事長=種田光利氏、東京都文京区)は、5月23日㈯午後3時から、東京・湯島の全国家電会館で「令和2年度通常総会」を開催。医療機器共同購買事業の年間売上目標額を37億円に決定した。今回はコロナ禍での開催とあって、マスク着用や、入口での手指消毒、席の間隔を離す、総会後の懇親会中止など、感染防止対策を施しての開催となった。
総会の冒頭、種田理事長は「コロナ禍の中、総会にご出席いただきありがとうございます。例年ですと総会資料などをゴールデンウイーク前に組合員の皆さまにお届けするはずでしたが、(担当の事務局員2名の退職により)間に合いませんでした。最終的にはゴールデンウイーク明けの5月7日に発送し、皆さまのお手元に届く形とり、大変申し訳なく思っております。本日は円滑な審議をお願いしたい」と述べ、総会資料の作成にあたった残りの事務局員の労をねぎらった。
このあと、荒井均専務理事が「組合員総数39社中、出席14社、委任状提出24社」と総会成立を告げ、種田理事長が議長となり、議案の審議に入った。
議案は①令和元年度事業報告および決算関係書類承認の件②令和2年度事業計画、収支予算ならびに経費の賦課および徴収方法決定の件③令和2年度における借入金残高の最高限度額決定の件④1組合員に対する貸付金残高および債務保証残高の最高限度決定の件⑤手数料、貸付利息および保証料の最高限度決定の件⑥役員報酬決定の件⑦新加入組合員承認の件――の7件。
議案審議では、事業関係を荒井専務理事、決算・予算関係を古関一成理事、監査報告を勝倉章夫監事が、それぞれ説明を行い、全議案とも原案通り承認、可決した。
このうち、令和2年度事業計画では重点事業の医療機器共同購買事業の年間売上目標額を37億円に決定したほか、講習会・研修会の開催や、広報誌の発行、eメールやfaxによる会員へのタイムリーな情報提供、組合ホームページの随時更新――などの実施を決議した。