「総会」を書面決議方式で開催【日縫協】
２０２０年度の活動計画を推進へ
日本医療用縫合糸協会（会長＝中島孝夫氏、東京都文京区、日縫協）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発令されたことを受け、このほど「第３３回２０１９年度総会」を郵送やメールを利用した書面決議方式で開催した。
書面決議方式は議案書や議決書を会員企業に郵送とメールで送付。届いた議案書を会員が確認して、各議案について議決書に賛成か反対かのどちらかに〇を付け、意見などがあればコメント欄に記入の上、署名して郵送かメールで返信。これにより、議決を取った。
議案は①２０１９年度活動報告／２０２０年度活動計画②２０１９年度決算報告／２０２０年度予算／２０２１年度会費――の２件。それぞれの議案とも書面決議の結果、会員総数１８社中、賛成１７社、反対０社の賛成多数で承認、可決された。
このうち、２０２０年度活動計画では、団体活動として、上部団体の日本医療機器産業連合会（医機連）と医療機器業公正取引協議会（医療機器公取協）と連携を図りながら、諸活動を行うことを決定した。
具体的には医機連の法制、企業倫理、ＵＤＩ、ＱＭＳ、ＰＭＳ、材料保険、国際政策戦略――などの委員会に委員を派遣し、重要事項の情報入手や日縫協の意見を表明する。医療機器公取協に関しては、委員を派遣するとともに、構成団体として日縫協支部の各種活動を推進する。
また、日縫協ホームページを活用し、行政や医機連、公取協からの通知、連絡事項などを会員に迅速に提供するほか、財政基盤の強化、ＱＭＳ講習会の開催――などの実施を決議した。
「第３３回総会」にあたり
日本医療用縫合糸協会会長・中島孝夫
本年１月より中国発祥の新型コロナウイルスのニュースが入り、誰もがこのような事態になるとは思っていなかったと思います。今や世界の感染者は（４月１５日現在）２００万人を超え、死者１２万人以上となっています。
日本では安倍晋三首相が４月７日、７都府県に緊急事態宣言を発出しました。これを受けて小池都知事よりさらなる外出自粛等の要請が出されました。
これらのことを真摯に受け止め、総会を中止とし、書面決議に至りました。これは会員の皆様の生命と健康を守るための決断ですので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
また、７月に予定されていました商工組合日本医療機器協会と共催の「診療報酬講習会」も断腸の思いで中止させていただきましたので重ねてよろしくお願いいたします。
最後になりますが、新型コロナウイルスによる感染拡大が１日も早く終息することを祈り、あいさつに代えさせていただきます。