新年度事業計画を推進へ【ＯＭＥＴＡ】
「２０１９年度通常総会」を開催
海外医療機器技術協力会（会長＝松本謙一氏、ＯＭＥＴＡ）は、６月５日㈬午後３時から、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで「２０１９年度通常総会」を開催した。
総会は司会の矢野守専務理事が「正会員総数６９社中、出席３０社、委任状提出３８社」と総会の成立を告げ、開会した。
これを受け、議長に選任された松本会長が「激動の世界情勢が続いており、直近では円高ドル安の状況など、揺れ動いている世界の中で、われわれＯＭＥＴＡもどう対応していくか、皆さま方共々、勉強していければと思う」とあいさつしたあと、議案の審議に入った。
議案は①平成３０年度事業報告②平成３０年度決算報告③２０１９年度事業計画④２０１９年度活動予算⑤理事の一部変更－－の５件。いずれの議案とも矢野専務理事が報告、説明を行い、全議案とも承認、可決した。
このうち、２０１９年度事業計画では▽ＪＩＣＡ（国際協力機構）およびＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）との情報交換と連携▽経産省、厚労省との情報交換▽ＯＤＡ（国際開発援助）案件の勉強会、意見交換会の実施▽海外の医療機器の法規制などの会員企業への情報提供▽厚労省輸出証明書発給申請書類の円滑な照合業務の遂行と、厚労省の敏速な発給業務を支援する▽ＯＭＥＴＡ証明書（非医療器製品の流通の証明）の信頼性向上に努める▽ＯＤＡ案件の供与医療機材の稼働状況と保守管理契約状況を調査する▽ＯＤＡ案件などで納入された医療機材維持管理の問い合わせへの対応▽ＪＩＣＡや国内医療機関からの受託等による技術者を派遣する▽海外の医療機器技術者の受け入れ、研修プログラムを提案する－－などの事業推進を決定した。
一方、理事の一部変更では、理事会社の担当者の交代にともない、根本裕司氏（ミズホ社長）と荒瀬秀夫氏（アトムメディカルインターナショナル部長）が、新たに理事に就任した。